【2023年】小規模事業者持続化補助金のスケジュールは？2023年度は2回のチャンスあり！

全2回のスケジュール

2023年度は、第１２回、第１３回の計２回にわたり申請を受け付けることが発表されています。各回の締切日は以下の通りです。

公募要領は公開された後でも改定されることがありますので、申請時には最新の公募要領を地区ごとのホームページから確認しましょう。

「事業支援計画書」とは、地域の商工会・商工会議所が発行するもので、申請時に提出が必須です。
なお、「事業支援計画書」の発行依頼をする際には、補助事業計画書が必要となるため、計画書の作成期限も事業支援計画書の受付締切日ということになります。早めの準備を心掛けましょう。

申請に必要なものは？

どの補助金でもそうですが、申請には様々な準備が必要となります。今日思い立って、明日申請！というわけにはいきませんので、計画的に準備を進めましょう。

必要となるものは以下の通り（単独申請の場合）です。星の数は作成難易度です。

1. ＧビズＩＤプライムアカウントの取得★
   補助金電子申請システム（Ｊグランツ）で電子申請する場合に必要となるものです。取得に数週間かかる場合があります（通常は1週間程度です）ので、取得されていない方は早めに準備しましょう。
   以前は、電子申請は審査時に加点されましたが、2023年度からは加点はなくなったようです。しかし、電子申請は申請締切日当時の２３：５９まで受付していますので、忙しい経営者にとってはメリットがあると言えます。（郵送の場合は当日消印有効です。）
2. 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１）★
   申請書類一式に添付する表紙のようなものです。事業者情報を記載します。
3. 経営計画書兼補助事業計画書①（様式２）★★★
   自社の概要や市場動向、補助事業での取組内容などの経営計画を8ページ以内で記載します。事業者のオリジナルとなり、もっとも作成難易度の高い書類です。
4. 補助事業計画書②（様式３）★★
   補助事業で使う経費の明細と、資金調達計画を記載します。補助金は、すべての支出が終わってから支給されるため、一時的に資金繰りが悪化します。資金計画もしっかりと立てておきましょう。
5. 事業支援計画書（様式４）★
   地域の商工会・商工会議所に発行を依頼します。依頼時には上記の②～④の書類も必要となります。計画内容等について、商工会・商工会議所から代表者に直接確認することもありますので、計画書の作成を申請代行業者などに丸投げするようなことはやめておきましょう。
6. 補助金交付申請書（様式５）★
7. 宣誓・同意書（様式６）★

上記に加えて、法人の場合は直近1期分の貸借対照表と損益計算書および株主名簿、個人事業主の場合は直近の確定申告書の添付が必要となります。
これらが〔通常枠〕に必要なものとなります。

2023年度は〔通常枠〕に加えて、〔賃金引上げ枠〕、〔卒業枠〕、〔後継者支援枠〕、〔創業枠〕があります。また、『インボイス特例』という補助金が50万円上乗せされる制度もあります。
希望する枠・特例により追加的に必要となる書類がありますので、公募要領で確認しておきましょう。

最新情報は公式ホームページで

所在地によって管轄が商工会地区と商工会議所地区に分かれます。それぞれ地区ごとにホームページが異なり、書式なども異なりますので、最寄りの商工会・商工会議所に確認をお願いします。

• 商工会地区のホームページ　https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

• 商工会議所地区のホームページ　https://r3.jizokukahojokin.info/