当社は対象？セルフチェック〜小規模事業者持続化補助金（一般型）

「うちは小さな会社だから大丈夫！」と思って準備を進めていたら、実は対象外だったということはよくある話です。もらえると思っていたものがもらえない・・・これはショックです。

初めて「小規模事業者持続化補助金」を利用する人は、事業計画を立てる前に、自社が対象事業者かどうかのチェックをしておきましょう。本記事で、目次に沿ってセルフチェックしましょう。

対象外の事業者ではないか？

公募要領では、対象でない事業者が具体的に列挙されています。まずは、対象外ではないことを確認しておきましょう。

対象外となる事業者

対象となる事業者は以下の通りです。例外条件があるため、公募要領では「なりうる」と表現されています。

対象となりうる事業者

• 会社および会社に準ずる営利法人
  （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等））
• 個人事業主（商工業者であること）
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※）

公募要領（第１版）より抜粋

※対象となり得る「特定非営利活動法人」とは

1. 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。（免税により確定申告書の提出ができない場合は補助対象外）
2. 認定特定非営利活動法人でないこと。

上記を見ても、自社が対象かどうかが判断できない場合は、補助金事務局に確認するようにしましょう。

小規模事業者であるか？

「小規模事業者」の定義は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で定めています。各基準は下表のとおりです。

小規模事業者判定基準

「常時使用する従業員」とは？

「常時使用する従業員」とは、社会通念に従い、事業所において「通常の従業員」と判断される従業員です。宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業の場合は従業員数は５人以下となり、すぐに小規模事業者の枠を出ますので、気をつけましょう。

「常時使用する従業員」に含まない従業員

• 会社役員（従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含む。）
• 個人事業主本人と、個人事業主本人と同居している親族従業員
• 育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
• パートタイム労働者等のうち、①日々雇い入れられる者、雇用期間が２か月以内のもの、季節的業務に従事する雇用期間が４か月以内の者、②所定労働時間が通常の従業員の所定労働時間に比べて短い者

「常時使用する従業員」に含まれる可能性のある従業員

• フルタイムの基幹的な働き方をしている非正規の従業員
• 長期的に雇用されているアルバイト・パート従業員

「常時使用する従業員」とは、正社員のみを指すのではなく、アルバイトやパート従業員を含む場合があります。さまざまな要素を総合的に勘案し、事務局が判断します。

判断に迷う場合は、補助金事務局に確認しましょう。

例外となる小規模事業者

補助対象者となる小規模事業者であっても、対象外となる事業者がありますので、自社が該当しないか確認しておきましょう。

みなし大企業（法人のみ）

資本金または出資金が５億円以上の大企業法人に、直接または間接的に１００％の株式を保有されている事業者は対象外となります。

課税所得が15億円を超えている

直近過去３年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていると、対象外となります。

いかがだったでしょうか？

不明な点があれば、補助金事務局に確認するようにしましょう。

事務局は商工会地区と商工会議所地区で異なります。問い合わせ先は公募要領で確認しましょう。

対象事業者であれば、この機会に補助金を活用して販路開拓に取り組み、事業を成長させませんか？

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